人事制度は「自社で作るべきか」、それとも「外に任せるべきか」
「人事制度を見直したいのですが、自社でやるべきですか？それともコンサルに頼むべきでしょうか？」
この相談は、本当によくいただきます。
そして多くの企業が、この最初の判断でつまずきます。
コストの問題もありますし、「外に頼むのは大げさではないか」と感じる経営者の方も少なくありません。
ですが、ここでお伝えしたいのは、この問いの立て方自体が少しズレている、ということです。
重要なのは、「どちらが正しいか」ではありません。
自社にどこまでの力があるかを見極めることです。
よくある判断ミス
まず、多くの企業がやってしまいがちな判断があります。
「コストがかかるから自社でやろう」
「コンサルはよく分からないから不安」
「とりあえず一度、自分たちでやってみよう」
一見、合理的な判断に見えます。
ですが、この判断で進めた結果、制度がうまく機能しないケースを数多く見てきました。
形として制度はできる。
評価シートも整う。
それでも現場では運用されない。
結果として、「やっぱり人事制度は難しい」という結論に至ってしまうのです。
本当に見るべき判断基準
では、何を基準に判断すべきか。
それはシンプルです。
「制度を作る力」ではなく、「制度を動かす力」があるかどうか。
ここを見誤ると、どんなに時間をかけて制度を作っても、うまくいきません。
制度は作った瞬間がゴールではなく、そこから運用され続けて初めて意味を持ちます。
自社で作るべき会社の特徴
では、どんな会社が自社で制度を作るべきなのでしょうか。
ポイントは大きく3つです。
まず、経営者自身が「どんな組織にしたいか」を言語化できていること。
制度は思想の表現です。ここが曖昧だと、どれだけ設計しても軸がブレます。
次に、現場との対話ができていること。
制度は現場で動かなければ意味がありません。現場との信頼関係があるかどうかが重要です。
そして、多少うまくいかなくても運用し続けられること。
制度は一度で完成するものではなく、改善し続けるものです。
この3つが揃っている会社は、多少荒くても自社で進めた方が、結果的に強い制度になります。
外に任せるべき会社の特徴
一方で、外部の力を使うべき会社には共通点があります。
まず、そもそも何が課題なのかが整理できていない場合。
この状態で内製を進めると、議論が発散し、途中で止まります。
次に、経営者と現場の認識がズレている場合。
制度は組織全体の共通ルールです。このズレを放置したまま進めると、確実に機能しません。
そして、過去に制度を作ったものの、形骸化してしまった経験がある場合。
この場合、同じやり方で再挑戦しても、同じ結果になる可能性が高いです。
こうした企業に必要なのは、「正しい答え」ではなく、
議論を整理し、前に進める力です。
よくある誤解
ここで一つ、よくある誤解に触れておきます。
「外に任せる＝丸投げ」
「自社でやる＝コストを抑えられる」
この考え方は危険です。
外に任せても、主体はあくまで自社です。
逆に、自社でやる場合でも、時間や機会損失を含めると、決して“安い”とは限りません。
どちらを選ぶにしても、重要なのは「どう進めるか」です。
人事制度の本質
最後にお伝えしたいことがあります。
人事制度は「作る仕事」ではなく、「動かし続ける仕事」です。
制度がうまくいかない会社の多くは、「作ること」に力を使いすぎています。
しかし、本当に難しく、そして価値が出るのは「運用」です。
だからこそ、最初の判断で見るべきは、設計のスキルではなく、運用する力です。
この視点を持つだけで、制度づくりの成功確率は大きく変わります。
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